お申し込み【アットオフィス】　新宿私書箱私設私書箱｜来店不要即日開設無審査

東京　新宿　渋谷　代々木　私書箱　私設私書箱　逆転送　03 0120発信　レンタル携帯　各種代行　レンタルオフィス

総務省届出電気通信事業者
届出番号　A-20-9803

お申し込み・お問い合わせ TEL:03-5304-0561 MAIL:info@atoffice-pob.com

■主なサービスの概要

・郵便物受取: 裁判所の特別送達以外の郵便物（書留・配達記録・代引）宅配便等を当社が代行してお受け取りします。
・郵便物転送: アットオフィスに到着した郵便物を、センター若しくは、ご指定の住所まで転送いたします。
宅配便局留め・郵便局局留めも可能です。
・郵便物到着通知: 到着した郵便物の内容を、ご指定のメールアドレスまたは電話番号まで通知いたします。
・電車便: 会員様のお荷物を弊社スタッフがご指定先の駅構内（駅前）までお届けするサービスです。（会員様限定）

営業時間
平日10:00～18:00

定休日
土・日・祝

※は必須項目です。
種別	法人（団体・サークル等）　個人
お名前・法人名（団体・サークル等） ※
フリガナ ※
性別	男　女
年齢	才
職業 ※
電話番号（携帯電話でもＯＫ） ※
メールアドレス ※
郵便番号（例：123-4567）
住所 ※	都道府県を選択してください。
住所2 （契約住所と転送住所が異なる場合）
ご希望のサービス ※ （複数選択可）	逆転送　 03・0120発信　レンタル携帯通常受取　スポット受取　電車便荷物転送　到着通知サービス
利用期間 ※
当社へのご要望、質問、メッセージなど
利用規約利用規約第1条（総則）＠OFFICE（以下弊社）は、各種代行サービス営業名称である。弊社は、郵便物受取サービス、転送電話サービス、電話代行サービス、レンタル携帯サービスを利用して頂くことを目的とし、お客様の利用を図るものとする。またお客様は、その業務が社会常識上健全に行われるよう協力をすることとする。利用規約、弊社サービス内容、料金は、契約者の了承を得るとこなく変更することがあり又、弊社契約者は、これを承諾することとする。第2条（契約）本人確認を必要とする契約は法定手順とし、本人確認対象外の私書箱契約場合は、現金書留を内容とする郵便物や金融機関等からの郵便物であって外観から預貯金通帳や預貯金引き出し用のカードが入っている可能性のある郵便物は受取りを拒否。第3条（支払）お客様は、弊社サービスを利用するにあたり所定の利用料金を毎月指定日までに支払うこととする。第4条（期間）転送電話の契約期間は、利用開始日より3ヶ月をもって終了とする。尚、双方より何ら申出がない限りこれを自動的に更新する。第5条（変更の届出）お客様は住所、電話、メールアドレス等、届出内容に変更が生じた場合速やかに弊社へ報告することとする。第6条（利用停止）お客様により次の事項が生じた場合、一切のサービスを直ちに利用停止することとする。・　保証金、預かり金の追加請求または、月額料金の入金が確認できない方・　公的機関より違法行為を指摘された方・　利用規約第5条の届出を怠った方・　弊社からの連絡が一週間以上取れない場合・　本人確認の提出を怠った方第7条（契約解除） 1.　お客様により次の事項が発生した場合、弊社より通知勧告なく本契約は解除される。・　弊社サービスに対し第三者より強制執行、保全処分等の処置がなされた時・　公的機関より違法行為を指摘され、即時解約をするよう弊社が指導された時・　弊社サービスの権利を第三者に転貸、譲渡又は、債権上のトラブルが判明した時 2.　お客様都合により、契約を解除する際は（契約満了後）1ヶ月前に弊社へ通告勧告なく本契約は、解除される。第8条（責任及び免責）弊社は、次の事項が発生した場合お客様に対しそれらの責任は負わないものとする。・　規約6・7・9・10条にて発生した全ての損害金。・　不可抗力、メンテナンス、天災、火災、地震、停電、通信障害、通信輻輳、盗難等によって発生した全ての損害。第9条（保証金及びお預かり金）正当な手続きをもって解約されたお客様に対して保証金を返還するものとする。また、私書箱の預り金は返還しないものとする。下記に該当する場合は、ご返還できかねますので、予めご了承下さいませ。・　サービス料金の遅延、未払い、超過金が発生していた時・　契約満了前（規約第3条）お客様都合にて解約された時・　規約第6条に関わる事項が１つでも発生した時第10条（返金）転送電話について弊社は正当な手続きをもって解約された会員に対して保証金残金を返還するものとする。返金時の振込み手数料は、お客様負担とする。第11条（守秘義務）弊社は、利用者の個人情報を一切開示致しません。但し裁判所、警察機関、公的機関より要請があった場合は、開示できるものとする。第12条（休業及び廃業）弊社が公による業務停止及び規約（第8条）に関連し当業務の遂行が困難になった場合、その期間業務を休業もしくは、廃業する事ができる。第13条（その他の事項）・必要経費が発生した場合、予告なく預り金より清算いたします。・必要に応じて身分証明書を提示して頂く場合があります。・住民票の移転はできません。・会社法人登記も原則禁止となっております。・弊社都合により私書箱の閉鎖・移転をする場合がございます。その場合は無償にて他のセンターへの変更をしていただけますが、返金はいたしかねます。会員は移転のリスクもあることを考慮していただきご利用ください。・荷物の転送は、平日発送のみとさせて頂いています。・インターネット上に住所を公開する場合はあらかじめ弊社の許可が必要です。許可なき場合は不正利用とみなし、しかるべき処置をとらせていただきます。・ご来店前には必ず（１時間前）お電話の上来店予約をしてください。まれに、在籍していない場合もございますので、ご了承願います。来店予約の無い場合は不在の場合もあり、それによって生じた損害は補償いたしかねます。・その他詳細な利用方法はホームページに記載されている方法に基づくものといたします。・ホームページに記載のない事項は弊社の判断に基づくものといたします。・ホームページや私書箱注意事項は本規約の一部を構成しており、それらすべて含めたものが利用規約となっております。第14条（管轄裁判所）利用規約に関し、何らかの紛争が生じた場合、東京地方裁判所を管轄とする。

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